設立趣旨

 現在、我が国では急激な少子高齢化が進み、厳しい財政状況、高度情報化への対応など多くの課題に直面しております。特に情報化社会においては中小企業の業務遂行手段も大きく変化し、国策としての電子政府化が進み、その結果、企業はIT環境の整備を余儀なくされ、パソコンやインターネットを利用した事務手続・諸申請の迅速さ及び正確さ・物理的距離の解消など日本におけるIT環境の整備がめまぐるしく発展しました。しかしその結果として、非正規雇用の増大や所得格差など様々な課題を生み出しています。
 中小企業と大企業における給与格差は年々開いております。現在の日本では、小規模な中小企業が殆どであり、更にその多くが人材不足や設備投資資金の不足、そして高齢化の影響等で、IT環境の整備どころか企業の存続もままならないという実情があります。また、急激なパソコンの普及により企業は人員削減が可能となり、正規雇用を継続する為には自分達の権利も主張できずに、劣悪な雇用形態を甘受しなければならない被雇用者も多いように感じられます。
 情報化社会が生み出した課題の中でも非正規雇用の増大・所得格差は大きな問題であり、格差社会となりつつある今の社会では様々な政策を打ち立てても依然として低所得者層の増加に歯止めが掛からず、中小企業の倒産による雇用先の不足や中高齢者の失業者増大など、所得格差は進み深刻な問題となっております。また、低所得者層においては、日々の生活に追われている方々も少なくなく、審査が厳しく手続が複雑である生活保護を受けることが出来ない者は、安易な審査で貸し出す消費者金融等から簡単に借入れを行うようになるのは自然とも考えられます。自動契約機やクリーンなイメージを与えるCM、銀行との提携など、生活に困窮している者にとっては絶大な誘惑であり、若年層から高齢者まで昔と比べ簡単に借金が出来る環境が整っていることも手伝って、多重債務で苦しむ方は毎年増加する傾向であります。
 私達は、このような現代社会において、社会人であり給与所得者又は個人事業者である一般市民が、消費者金融等を中心とする身近な金融知識を最低限度身につけて「賢い消費者」となり、更に、自分たちの権利を守りながら、将来に不安を抱くことなく安定した暮らしが営めるよう、ここに特定非営利法人リーガルサポートを設立し、消費者金融等により多重債務を負う中小企業者及び一般消費者に対して、各種金銭貸借や悪質な違法金融業に関する相談業務、多重債務に関する講演会やセミナーなどを行い、必要に応じ法的解決手段の助言、支援、協力を実施し、迅速な多重債務者の救済を援護することを目的とします。また、様々な法律問題を抱えている中小企業者及び一般消費者に対しては 当法人に許された権限の範囲内で、弁護士・司法書士・行政書士・税理士等と連携しながら法律全般を総体的にサポートすることにより、彼らの人権を守ると同時に市民生活の安定と保護に寄与することを目的とします。