ケーススタディ

任意整理の事例をモデルケースとして紹介いたします。

 <相談者>  千葉県千葉市在住 36歳・男性
 <ご家族>  妻(無職) 子供1人(小学2年生)
 <ご職業>  電子機器製造会社勤務(勤続14年)
 <収  入>  手取り月収28万円/ボーナス年計50万円 
        (年収460万円)
 <生活費>  23万円
          (内訳:家賃8万円・食費5万円・水道光熱費3万円・

           電話代2万円・教育費2万円・その他3万円)           

   
 【 相談時における債務状況 】

債権者   債務残高   月の返済額   取引期間
A社   970,000円  34,000円    7年

B社   690,000円  18,000円    6年

C社   550,000円  18,000円    5年

D社   380,000円  13,000円    4年

E社   490,000円  15,000円    4年

F社   440,000円  15,000円    3年     

G社   370,000円  14,000円    1年

H社   480,000円  22,000円    6か月

合計8社  4,370,000円  154,000円 

 ご相談者は、上記のとおり金融業者8社より合計437万円の債務があり、これまで毎月15万4千円もの返済をされていらっしゃいましたが、返済と借入の繰り返しにより元金は殆ど減っていませんでした。ご本人の収入と支出(生活費)のバランスを見ると、債権者の主張する上記の債務額を考えた場合、破産も止むを得ない状況でしたが、2社を除いて、長いもので7年、短いものでも3年の取引期間があり、取引経過を利息制限法の適用金利で再計算することにより、債務の残高を圧縮できるのではないかと予測し、債務整理の方法として任意整理をご提案させていただきました。

 以下は、ご本人様より債務整理をされた経過をお伺いしたものです。

 

【利息制限法による再計算で確定した残債務 】

債権者   債務残高      減額金額    取引期間
A社    80,000円   −890,000円    7年

B社    30,000円   −660,000円    6年

C社   120,000円   −430,000円    5年

D社   110,000円   −270,000円    4年

E社   240,000円   −250,000円    4年

F社   280,000円   −160,000円    3年     

G社   290,000円    −80,000円    1年

H社   430,000円    −50,000円    6か月
 
合計8社  1,580,000円   - 2,790,000円

 

 利息制限法を厳守した再計算により、上記の表記載のとおり大幅に債務額が圧縮され、この金額を概ね3年から5年程度の分割払いとする返済計画になりました。
(※原則として将来利息は一切カット)

              
 【 任意整理により決定した返済計画 】

債権者    債務残高    月の返済額   返済期間
A社   80,000円    5,000円    16回

B社   30,000円    5,000円     6回

C社  120,000円    4,000円    30回

D社  110,000円    3,000円    36回

E社  240,000円    6,000円    40回

F社  280,000円    7,000円    40回

G社  290,000円    8,000円    36回

H社  430,000円   10,000円    43回
 
合計8社 1,580,000円  48,000円