任意整理の事例をモデルケースとして紹介いたします。

　＜相談者＞　　千葉県千葉市在住　３６歳・男性
　＜ご家族＞　　妻（無職）　子供１人（小学２年生）
　＜ご職業＞　　電子機器製造会社勤務（勤続１４年）
　＜収　 入＞　　手取り月収２８万円／ボーナス年計５０万円　
　　　　　　　　（年収４６０万円）
　＜生活費＞　　２３万円
　　　　　　　　　 （内訳：家賃８万円・食費５万円・水道光熱費３万円・

　　　　　　　　　　　電話代２万円・教育費２万円・その他３万円）　　　　　　　　　　　

　　　
　【 相談時における債務状況 】

債権者 　　債務残高　　 月の返済額 　　取引期間
A社　　　970,000円　　34,000円　　　　7年

B社　　　690,000円　　18,000円　　　　6年

C社　　　550,000円　　18,000円　　　　5年

Ｄ社　　　380,000円　　13,000円　　　　4年

E社　　　490,000円　　15,000円　　　　4年

F社　　　440,000円　　15,000円　　　　3年　　　　 

G社　　　370,000円　　14,000円　　　　１年

H社　　　480,000円　　22,000円　　　　６か月

合計8社 　4,370,000円 　154,000円 

　ご相談者は、上記のとおり金融業者８社より合計４３７万円の債務があり、これまで毎月１５万４千円もの返済をされていらっしゃいましたが、返済と借入の繰り返しにより元金は殆ど減っていませんでした。ご本人の収入と支出（生活費）のバランスを見ると、債権者の主張する上記の債務額を考えた場合、破産も止むを得ない状況でしたが、２社を除いて、長いもので７年、短いものでも３年の取引期間があり、取引経過を利息制限法の適用金利で再計算することにより、債務の残高を圧縮できるのではないかと予測し、債務整理の方法として任意整理をご提案させていただきました。

　以下は、ご本人様より債務整理をされた経過をお伺いしたものです。

【利息制限法による再計算で確定した残債務 】

債権者 　　債務残高　　 　　　減額金額　　　 取引期間
A社　　　　80,000円　　　−890,000円　　　　7年

B社　　　　30,000円　　　−660,000円　　　　6年

C社　　　120,000円　　　−430,000円　　　　5年

Ｄ社　　　110,000円　　　−270,000円　　　　4年

E社　　　240,000円　　　−250,000円　　　　4年

F社　　　280,000円　　　−160,000円　　　　3年　　　　 

G社　　　290,000円　　　　−80,000円　　　　１年

H社　　　430,000円　　　　−50,000円　　　　６か月
　
合計8社  1,580,000円   - 2,790,000円

　利息制限法を厳守した再計算により、上記の表記載のとおり大幅に債務額が圧縮され、この金額を概ね３年から５年程度の分割払いとする返済計画になりました。
（※原則として将来利息は一切カット）

　　　　　　　　　　　　　　
　【 任意整理により決定した返済計画 】

債権者    債務残高   　月の返済額   返済期間
Ａ社　　　80,000円　　　　5,000円　　　　16回

Ｂ社　　　30,000円　　　　5,000円　　　　　6回

Ｃ社　　120,000円　　　　4,000円　　　　30回

Ｄ社　　110,000円　　　　3,000円　　　　36回

Ｅ社　　240,000円　　　　6,000円　　　　40回

Ｆ社　　280,000円　　　　7,000円　　　　40回

Ｇ社　　290,000円　　　　8,000円　　　　36回

Ｈ社　　430,000円　　　10,000円　　　　43回
　
合計8社 1,580,000円  48,000円